準備したほうがいい？終活におけるお墓を解説

お墓を準備しておくほうがメリットを得られる

お墓の準備は必須ではありませんが、生前に準備しておくことで、さまざまなメリットがあります。

• 子どもや家族にお墓のことで負担をかけずに済む
• 自分の希望どおりの場所やデザイン、埋葬のかたちを選べる
• 生前にお墓や墓地を購入することで、相続税の節税につながる

お墓を新しく建てる人には場所や墓石選びのポイントを、すでにお墓がある人には後継ぎや墓じまいの考え方を、お墓は必要ないと思っている人には樹木葬や手元供養といった選択肢を、それぞれ順に紹介します。元気なうちから準備を進めておくことで、いざというときに家族が迷わずに済みます。

自宅の庭などに埋葬することはできない

自宅の庭や所有している土地であっても、墓地以外の区域に遺骨を埋めることは、「墓地、埋葬等に関する法律（墓埋法）」によって禁止されています。これは公衆衛生や周辺の生活環境を守るために定められた決まりで、個人が自由に埋葬場所を選べるわけではありません。

ただし墓地として都道府県知事に許可された区域内であれば、必ずしも昔ながらの家墓を建てる必要はありません。納骨堂や樹木葬など、お墓を持たない埋葬方法も、この許可された区域内で選択できます。

お墓を建てなくても埋葬できる

お墓を建てなくても、埋葬・葬送は行えます。

近年は少子高齢化や単身世帯の増加により、お墓を継承する人がいなかったり、お墓の管理や供養のことで家族に負担をかけたくないと考える人が増えたりしたことで、様々な埋葬方法が生まれました。

主に樹木葬、納骨堂、永代供養墓、自然葬（海洋散骨・山林散骨・宇宙葬）、手元供養などの方法が挙げられます。樹木葬について気になる方は、樹木葬とは？他のお墓との違いと費用を徹底解説も併せて確認してください。

かつては、家族の遺骨は先祖代々の家墓に納められるのが世間一般の慣習で、独立すれば分家として新しくお墓を建て、女性は婚家のお墓に入るのが当たり前とされてきましたが、時代とともにこうした慣習にとらわれない供養のかたちが広がっています。

お墓を作らないときの注意点

お墓を作らない選択をする場合は、あらかじめ配偶者や家族、親族に相談し、納得を得たうえで準備することが大切です。

• お墓を作らないことで、お参りする場所がない、供養の対象が曖昧になるなどと感じる家族や親族もいるため、気持ちに配慮する
• 散骨などの自然葬は、一度行うと遺骨を取り戻したり供養方法を変更したりすることが難しいため、事前によく検討する
• 手元供養を選ぶ場合は、自分の代だけでなく、次の世代がどのように供養を引き継いでいくのかについても、あわせて考えておく

お墓を準備するときは場所から決める

お墓はどこにでも好き勝手に建てられるものではありません。お墓を建てるには、まず墓地を決める必要があります。

通常「お墓を買う」と言いますが、お墓は住宅のように土地の所有権を買い取ることはできません。お墓は墓地の一区画を永久に使用する「永代使用権」を得ることで、子々孫々までお墓を引き継ぐことが可能になります。また、墓地の永代使用権を勝手に第三者に譲渡したり、売買することもできません。

墓地は経営主体によって、地方公共団体が運営する公営墓地、公益法人等が運営する民営墓地、寺院など宗教法人が運営する寺院墓地の３つに分かれます。

霊園（霊苑）は、公園のように整備された公営墓地や民営墓地の施設名として使われていますが、法律上は墓地として扱われます。

墓地を選ぶ基準について、かつては郊外の広々とした公園墓地が好まれました。最近はお墓参りがしやすいという理由から、住まいの近くやアクセスしやすい墓地が好まれる傾向にあります。

さらに墓地の経営状態や管理体制、宗旨・宗派の条件の有無、バリアフリーに対応しているか、自由なデザインのお墓を建てられるか、ペットも一緒に永眠できるかなど、お墓を建てる人の希望やこだわりが、墓地選びのポイントになっているようです。

納得できる墓地が決まって永代使用権を取得したら、いよいよお墓を建立するための準備に移ります。

場所が決まったら墓石を選ぶ

墓地が決まったら、どんなお墓を建てるか予算と時期を検討する必要があります。

墓地によっては永代使用権の契約後、何年以内にお墓を建立するかの規定が設けられていたり、墓石のデザインや石材店が指定されている場合もあります。

お墓の形状や構成は、宗教や地域によっても異なります。日本でいちばん多く見られる「和型墓石」、公園墓地などで見られる「洋型墓石」、画一的なお墓の形ではなく自由な発想で建てる「デザイン墓石」、また墓石に家名ではなく好きな文字や言葉を刻むことも可能です。

生きているうちにお墓を建てる生前墓を「寿陵（じゅりょう）」と呼び、昔から長寿を願う縁起のよいものとされています。

公営墓地は、手元に遺骨があることを応募資格にしていることが多いため、申し込み前に生前墓の建立が可能であるかを確認する必要があります。

各墓地の規約について詳しい石材店や葬儀社と相談しながら、自分と家族が満足できるお墓を選ぶとよいでしょう。

すでにお墓がある場合は後継ぎを決める

終活において、お墓を誰が受け継ぐかを決めておくことは重要です。

お墓や仏壇、位牌、仏具、神棚などを祭祀財産（さいしざいさん）と言います。祭祀財産は一般の相続財産とは分けて、先祖の祭祀を主宰する人が単独で受け継ぐことになっています。

本人がお墓の継承者を指定していない場合、慣習によって長男や配偶者が受け継ぐことが多いようです。家族や親族の話し合いで継承者が決まらないときは、専門家に相談しながら進めることになります。

民法では、お墓は誰が受け継いでも問題ありません。ただし、墓地によっては継承者を血縁のみと規定していたり、寺院墓地は檀家に入ることを条件にしているお寺も多いため、実際には家族や親族以外の人が継承者になることは難しいといえます。

お墓を受け継ぐ人がいなかったり、お墓の管理費や菩提寺のお布施が長期間にわたって支払われない状態になると、そのお墓は無縁墓とみなされます。お墓を継ぐ人がいない場合は、墓じまいを検討するのも選択肢のひとつです。

お墓を継ぐ人がいない場合は、墓じまいを検討する

墓じまいは、墓石から遺骨を取り出し、墓石を撤去して墓所を更地にしてから、使用権を管理者に返還する一連の作業です。

墓石を撤去するための費用のほか、取り出した遺骨を永代供養墓や合祀墓などへ改葬するための費用もかかります。お墓を持たない場合は、自然葬（海洋散骨・山林散骨・宇宙葬）の費用が必要です。また、寺院墓地であれば離檀料、お墓の閉眼供養なども必要です。

墓じまいを自分だけの都合や判断で進めてしまうと、あとからトラブルになりがちです。事前にお寺や親族とよく話し合い、了承を得たうえで進めることが大切です。

墓じまいについて分からないことは、葬儀社など専門家に相談することをお勧めします。墓じまいについて気になる方は、墓じまいとは？も併せて確認してください。

お墓について迷ったら専門家や葬儀社に相談する

終活においてお墓の準備は必須ではないものの、家族の状況や自分の考え方によって、どのような選択肢があるのかを確認しておくと安心につながります。

新しくお墓を建てる場合は、公営墓地、民営墓地、寺院墓地といった一般墓にするか、納骨堂、共同墓などの永代供養墓にするかで準備は異なります。

お墓を持たない場合も、樹木葬（樹木墓）、海洋散骨、山林散骨、宇宙葬といった自然葬を選択するか、家族に手元供養してもらうかを相談する必要があります。

すでにお墓がある場合は、後継ぎを誰にするかを決めておくか、継ぐ人がいなければ墓じまいを検討することになります。

お墓を建てる、建てない、すでにあるにかかわらず、お墓と供養の方法、お墓の継承について、早めに準備しておくことが大切です。

お墓や墓地、墓石に関する相談は、葬儀社、石材店、仏壇・仏具店、墓地・霊園の窓口などで専門のスタッフが対応しています。対面での相談以外にも、電話・FAX・インターネット・SNSなどから相談を受付けています。