平均相場はどれくらい？葬儀にかかる費用と内訳を解説

お葬式の総額の相場はいくら？

お葬式にかかる総費用は、全国平均で161.9万円（2020年以降）とされています。ただし、葬儀の形式（一般葬・家族葬・火葬式など）や地域によって大きな差があり、100万円未満で行えるケースもあれば、200万円近くかかる場合もあります。

葬儀費用には、祭壇・式場などの「葬儀一式費用」だけでなく、飲食接待費や香典返し、お布施などが含まれます。参列者数や地域、宗教的儀礼の有無により費用は変動し、「一律の相場」を出しにくいのが実情です。特にコロナ禍以降は縮小傾向もみられます。

「相場」はあくまでも参考のための平均値です。実際のプラン選びでは、家族の希望や地域の慣習、予算とのバランスを見ながら、過不足のない内容に調整することが重要です。次章以降で、全国平均や地域葬儀費用の内訳とその意味を正しく知る別の傾向を具体的に見ていきましょう。

なお、掲載している費用相場は、日本消費者協会の調査に基づく全国平均を参照しています。より実情に近い客観データとして、公的機関の情報のみを採用しています。

葬儀費用の全国平均（総額）

日本消費者協会の調査では2017〜2019年は177.8万円、2020年以降は161.9万円とされています。コロナ禍により、通夜ぶるまいや会食、返礼品を控えるケースが増え、全体の費用が見直されたことが背景にあります。

以前は「一般葬」が主流で、会場・祭壇・接待費に加え、100人規模の参列者対応が一般的でした。しかし、2020年以降は家族葬や一日葬、火葬式といった小規模・低負担の形式が広まり、平均費用が低下しました。感染対策による儀礼の簡素化も影響しています。

全体の傾向を目安に、「葬儀費用の相場」を自分たちのニーズと照らし合わせて考えることが大切です。式場代・料理・返礼品・お布施などの内訳を明確に把握し、自分たちの希望と現実をすり合わせることで、後悔のない葬儀につながります。

※データは日本消費者協会「第12回 葬儀についてのアンケート調査」（2022年発表）に基づいています。
2024年5月時点での最新調査であり、第13回は未発表です。

当社むすびすの葬儀費用の相場

当社むすびすでは、2024年5月〜2025年4月までに一都三県で施行された家族葬の平均費用は約129.6万円、火葬式の平均費用は約49.6万円でした。これは、過不足なく想いを込めたお見送りを希望される多くのご家族に選ばれてきた、現実的な費用感を表しています。

費用は、人数や内容に応じて当然上下しますが、私たちが大切にしているのは「形式よりも、何を大切にしたいか」から始める設計です。たとえば、家族葬であっても故人らしい装飾や花を選ばれることもあれば、火葬式でも最後の時間にご家族の声かけや手紙を添えることで、想いのこもった時間をつくる方もいらっしゃいます。

全国平均との比較だけでは「この地域で実際にどのような葬儀が行われているか」は見えにくいかもしれません。

そこで、むすびすで施行された具体的な事例から、地域性やニーズに合わせた現実的な葬儀費用相場を知っておくことが、大きなヒントになるはずです。

家族葬の費用と相場についてはこちら

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地域別の平均費用

地域によって葬儀費用の相場は異なり、都市部と地方では30万円以上の差が見られます。

2020年以降に行われた葬儀の平均費用は、北海道で147.5万円、関東で171.5万円、中部で178.2万円など、地域により30万円以上の差があります。会場費、慣習、宗教儀礼の違いが影響していると考えられます。

都市部は地価が高く、式場使用料や人件費が上乗せされる傾向があります。また、地域によっては「会葬は近隣全体で行うもの」という文化があり、参列者数が多くなりがちで飲食・返礼品費用もかさみます。一方、北海道や地方都市では小規模・実質重視の傾向が強く、費用が抑えられやすい特徴があります。

お住まいの地域での相場を把握することは重要ですが、それだけでなく、「葬儀社の柔軟な対応力」や「費用とサービスのバランス」も見るべきポイントです。

お布施の相場は？

全国平均で47.3万円

2022年に一般財団法人日本消費者協会が発表した「第12回 葬儀についてのアンケート調査」によると、葬儀における寺院等へのお布施（読経料・戒名料・御車料・御膳料など）の全国平均は42.5万円でした 。これは2017年の調査で報告された47.3万円から若干の減少を示しています 。 地域別に見ると、2021年の調査では北海道が最も低く25.4万円、東京が最も高く57.2万円となっており、地域によって大きな差があることがわかります 。 お布施の金額は、地域や宗派、寺院との関係性、戒名の位などによって大きく異なります。そのため、具体的な金額については、直接菩提寺や葬儀社に相談することをおすすめします。

家族葬のお布施の相場は？

お通夜・告別式料理の相場は？

全国平均で12.2万円

2022年に一般財団法人日本消費者協会が発表した調査では、通夜や告別式にかかる飲食接待費の全国平均は12.2万円とされています。これは2017年調査の30.6万円と比較して、大幅に減少しています。

この減少傾向の背景には、家族葬の増加や会葬人数の縮小、そして新型コロナウイルスの影響により会食そのものを省略・簡略化する傾向があることが挙げられます。参列者数の減少により料理の提供数も減り、それが費用の抑制につながっています。

「接待費＝削るべき費用」と考えるのではなく、誰にどんな形で感謝の気持ちを伝えるかを考えることが大切です。たとえば、少人数でも心づくしの軽食やお茶で気持ちを伝えることもできますし、返礼品を工夫することで負担を抑えつつ、丁寧なおもてなしを実現できます。

なお、2024年以降は新型コロナの影響が落ち着き、通夜ぶるまいや精進落としといった会食の文化も徐々に戻りつつあります。 今後は「無理をしないおもてなし」から「その人らしい時間をどう整えるか」へと、接待費の意味合いも変化していく時期に差しかかっているといえるでしょう。

葬儀費用の内訳とその意味を正しく知る

葬儀の費用は「祭壇代」や「お布施」だけではありません。実際には、写真や花、料理、道具類、移動手段、関わるスタッフの人件費など、多岐にわたる要素が積み重なっているのが実情です。

ひとつのお葬式には、故人を整え、ご家族が集い、弔意を表し、思い出を振り返り、見送るそのすべての場面で、準備や配慮が必要な「目に見えない工程」があります。これらはすべて費用に反映されており、内訳を知らずに総額だけで判断すると、「何にかかった費用なのか」が分からず、本当に必要だったものが抜け落ちてしまい、「こんなはずじゃなかった」と納得感が得られにくくなります。

だからこそ、まずは何に費用がかかるのかという全体像を知っておくことが大切です。以下では、葬儀費用に含まれる代表的な項目をカテゴリごとに整理しました。

葬儀費用の内訳詳細

葬儀プランの一般的な費用相場と注意点

葬儀費用の内訳は非常に複雑で、何にどれだけかかるのかを一つひとつ理解するのは大変です。そこで多くの葬儀社では、必要な項目をまとめた「基本プラン」として費用を提示しています。一見すると分かりやすい仕組みですが、プラン名や金額だけを見て判断するのは注意が必要です。

同じ「家族葬プラン」でも、葬儀社によっては搬送や安置料金、祭壇やお布施、返礼品が含まれていないケースもあり、あとから思わぬ追加費用が発生することもあります。中には「7万円から」と謳う格安プランもありますが、多くは通夜・告別式を行わず、火葬のみで終える直葬形式です。

格安プランの注意点と見極め方

経済的な事情で選ばれることも多いスタイルですが、「焼いて終わりだった」と感じてしまったという声も少なくありません。最後に想いを伝える時間が持てなかったという後悔につながることも。

もし、故人との最後の時間を大切にしたいと考えるなら、費用の安さだけで判断するのではなく、そのプランにどんな内容や体験が含まれているのかをしっかり確認しておくことが大切です。

一般葬の費用は内容次第で大きくふくらみ、場合によっては数千万円規模になることもあります。

実際に東京都内で行われた一般葬の例では、参列者が100名規模、ホテルの式場を使用し、高級な返礼品や2日間の通夜接待を含めた結果、総額が300万円を超えるケースも。さらに、500人〜1,000人規模の大規模葬では、式場の規模や接遇内容も格段に増え、数千万円に達するケースもあります。

一般葬の費用は、参列者の人数や式場の選び方、返礼品・接待へのこだわりによって大きく変動します。希望する内容に合わせて、事前に費用感を把握しておくことが大切です。

葬儀費用は誰が支払う？喪主・施主・家族の役割とは

葬儀費用は、多くのケースで「施主（せしゅ）」が支払います。

施主とは本来「お布施をする人」という意味ですが、現代の葬儀においては費用を負担する代表者という意味で使われます。葬儀社との契約や支払いも施主の名義で行われることが一般的で、金銭面での責任を担う立場とされています。

葬儀の準備段階では、誰が施主となって費用を支払うのかを家族で早めに確認しておくことが重要です。喪主と施主を分けることも可能なので、経済状況や年齢に応じて柔軟に対応しましょう。

喪主と施主は同じ人？違うこともある？

喪主と施主は同一人物であることが多いですが、必ずしも同じでなくて構いません。

喪主は葬儀を執り行う代表者、施主は費用を負担する人を指します。近年では、高齢の親が施主を務めて費用を支払い、子どもが喪主として進行を担当するケースも増えています。また、子どもがすべてを担う場合や、家族で費用を分担することもあります。

喪主と施主は法的な定義があるわけではなく、家族の事情に応じて自由に役割を分けることができます。「誰が表に立つか」「誰が支払うか」は、無理なく決めて大丈夫です。

支払う人に迷ったときはどう考える？

「誰が葬儀費用を負担するか」「費用相場をどう見込んで分担するか」は、血縁関係や経済状況、家族の合意をもとに判断するのが現実的です。

一般的には、配偶者 → 子ども → 兄弟姉妹 → 孫や親族といった順で検討されますが、必ずこの通りである必要はありません。支払い能力のある人が一時的に立て替え、葬儀後に相続の中から精算する方法も広く取られています。

もし判断に迷う場合は、「誰が契約の責任を持てるか」「どの費用をどのように分担するか」という視点で整理し、家族で話し合っておくことが大切です。事前に話し合っておくことで、トラブルや混乱を防ぐことができます。

葬儀費用は故人の口座や貯金から支払えるの？

故人の銀行口座に預貯金が残っていても、基本的には葬儀費用にすぐ使用することはできません。

銀行や信用金庫などの金融機関は、死亡の事実が判明すると口座を凍結します。これは、勝手な引き出しや相続トラブルを防ぐための措置です。凍結後の出金には、相続人全員の合意書や遺産分割協議書の提出が必要で、手続きには通常数週間～数か月かかります。

葬儀費用は、喪主や施主が一時的に立て替え、相続手続きの中で清算するのが現実的です。「故人の口座があるから安心」と思わず、誰が支払うのか、どのように精算するのかを、あらかじめ家族で話し合っておくことをおすすめします。

故人の口座は原則としてすぐに使えなくなる

金融機関が死亡の事実を把握すると、その時点で故人の口座は凍結されます。逆にいうと金融機関は死亡の事実を勝手に把握することはできませんので、死亡の事実を伝えるまでは凍結できません。

具体的には金融機関は「死亡の届け出を受けてはじめて」口座を凍結します。

凍結は、不正な出金や相続人間のトラブルを防ぐための一般的な対応です。凍結後は、相続人全員の同意書や戸籍などの提出が必要で、即日対応はできません。

死亡届提出の直後や金融機関への連絡前であれば引き出しが可能な場合もありますが、後で「使い込み」と見なされる可能性もあるため、出金する場合は使途を記録に残すことが重要です。

実際は家族が立て替えて、後から相続精算するのが一般的

葬儀費用は、家族（喪主や施主など）が一時的に立て替えたうえで、後日相続財産の中から精算するのが一般的です。

葬儀は急を要するため、凍結解除を待っていては間に合いません。相続人同士で話し合い、葬儀にかかった費用をあとから分担・精算する形が実務的な対応となっています。

立て替えた費用は、誰がどの項目を負担したのかをメモや領収書で残しておくことが大切です。また、可能であれば生前から「葬儀費用はどのように払うのか」について意思確認をしておくと、家族全体の安心につながります。

葬儀費用に使える補助金制度とは？

葬儀費用には、市区町村や健康保険組合などから一定額の補助金を受け取れる制度があります。金額は多くの場合1〜7万円で、制度によって「葬祭費」「埋葬料」「葬祭扶助」と呼ばれています。

これらは国民健康保険・後期高齢者医療制度・社会保険に加入していた人が亡くなった際、葬儀を執り行った人（喪主など）に支給される制度です。また、生活保護受給者向けには火葬費を全額カバーできる「葬祭扶助」という制度もあります。

制度の詳細や金額は保険の種類・自治体によって異なるため、「故人がどの保険に加入していたか」をまず確認したうえで、該当窓口に問い合わせましょう。多くは市役所の保険年金課、または勤務先の健康保険組合が窓口になります。

いずれの制度も、一定の条件を満たせば給付が受けられますが、複数制度を同時に利用すること（併給）は原則できません。どの制度が自分に該当するか、まずは保険証や加入先で確認してみましょう。

国民健康保険・後期高齢者医療制度加入者には「葬祭費」

故人が市区町村の健康保険に加入していた場合、1万〜7万円の「葬祭費」が喪主に支給されます。

これは、市町村ごとに設定された定額の補助金で、喪主や実際に葬儀を行った人が申請することで受け取ることができます。申請は故人の死亡日から2年以内が原則で、必要書類には保険証・領収書・本人確認書類などがあります。

金額や書類は自治体ごとに多少異なるため、「○○市 葬祭費」で検索するか、役所の保険年金課に確認すると安心です。なお、支給までには数週間かかる場合があるため、先に立て替えたうえでの後払いとなります。

社会保険加入者には「埋葬料」または「埋葬費」

故人が会社員などで社会保険に加入していた場合は、健康保険組合から一律5万円の「埋葬料」が支給されます。

「埋葬料」は、被保険者の死亡時に、その費用を実際に負担した人（通常は喪主や家族）へ支給される制度です。被扶養者が亡くなった場合でも、「家族埋葬料」が支給されるケースがあります。

申請は勤務先の担当部署か、加入している健保組合に行います。会社によっては申請書類の用意や手続きの代行をしてくれる場合もあるので、早めに確認しておきましょう。

生活保護を受けている方は「葬祭扶助」が利用できる

生活保護を受給している人が亡くなった場合、「葬祭扶助」制度により、自己負担なく葬儀を行うことができます。

葬祭扶助は、厚生労働省が定める生活保護の一部であり、火葬式（直葬）など最低限の見送りを行政が全額支援する制度です。ただし、利用には事前に福祉事務所（市役所の生活福祉課）へ相談・申請が必要です。

制度の利用を希望する場合、葬儀前に必ず自治体に相談することが条件となるため、葬儀社への依頼前に連絡しましょう。

より詳しくはこちら⇒葬祭費補助金制度とは