相場はどれくらい？葬儀にかかる費用と内訳を解説

全国の葬儀費用の平均は161万9千円

全国の葬儀費用の平均は161万9千円で、2017年から2019年の平均177万8千円と比べると、およそ16万円低下しています。
全国平均と形式別の費用感を先に押さえ、全体の目安を共有します。
日本消費者協会の調査では、2020年以降の葬儀では参列規模の縮小や通夜ぶるまいの省略が進み、総費用が見直される傾向が続いています。
感染症流行の影響を契機に、葬儀の形式そのものが多様化したことも平均値の変化に影響しています。

形式別にみると、葬儀費用の幅は次のようになります。

費用の差は、儀礼の有無や参列者数によって生じます。
通夜・告別式の両方を行う一般葬は費用が高く、火葬のみで行う直葬は最も負担が軽い形式です。
家族葬はその中間に位置し、費用と内容の均衡を取りやすい形式として選ばれています。
費用を比較する際は、金額の大小だけでなく、式の目的や時間の使い方も考慮することが大切です。
平均値はあくまで指標であり、実際の見積もりでは家族構成や希望する内容によって金額が変動します。

地域によって費用差は30万円以上あり、関東が最も高く北海道が最も低い傾向です

地域別にみると、葬儀費用の平均には明確な差があります。
2020年以降の日本消費者協会の調査によると、関東地方の平均は171万5千円で最も高く、北海道は147万5千円と最も低い結果でした。
地域による費用差は、おおよそ30万円以上に達しています。

費用差の主な要因には、地価や人件費などの経済条件のほか、地域ごとの葬儀文化や式場の利用形態があります。
都市部では葬儀会館を利用するケースが多く、設備や人員にかかる費用が総額を押し上げます。
一方、地方では地域会館や自宅で行う葬儀が多く、会場費を抑えやすい傾向があります。
地域ごとの水準を把握しておくと、同じ形式の葬儀を比較する際に金額の妥当性を確認しやすく、実施地域の水準を参考にすることが現実的です。

葬儀費用は葬儀一式、接待、宗教者の3つ

葬儀にかかる費用は、大きく分けて三つの区分で構成されています。

1. 葬儀一式費用
2. 接待関係費用
3. 宗教者関係費用

それぞれ性質が異なり、どこに重点を置くかによって総額が変わります。
総費用だけを見て判断するのではなく、どの部分にどのような支出が含まれるかを把握することが大切です。

葬儀一式費用は、式の準備と運営に関わる中心的な項目です

葬儀一式費用とは、祭壇・式場・棺・遺影写真・車両など、葬儀そのものを実施するために必要な費用を指します。
全体の中でも最も大きな割合を占め、総額の半分前後に達することが一般的です。

これらの費用は、葬儀社によって「基本プラン」「家族葬プラン」などの名称でまとめて提示されますが、内容の範囲には差があります。
同じ金額でも、祭壇や搬送車両が含まれていない場合があるため、見積書では「含まれるもの」と「別途項目」を確認しておくことが重要です。
葬儀一式費用は、葬儀全体の質を左右する中心部分であり、金額だけでなく、希望する内容や会場条件との整合性を見て判断することが求められます。

接待関係費用は、参列者への感謝を表すための費用です

接待関係費用とは、通夜や告別式での料理や返礼品など、参列者へのもてなしに関する費用です。
家族葬や火葬式では省略または簡略化されることが多い一方で、一般葬では大きな割合を占める項目です。

2020年以降は感染症対策の影響で飲食の提供を控える傾向が見られましたが、現在は少人数でも丁寧な食事や品を用意する形に戻りつつあります。
「費用を削る部分」としてではなく、「感謝を伝える形」としてどう整えるかを考える視点が重要です。
接待費用は、人数や関係性に合わせて調整できます。無理のない範囲で、過不足のないおもてなしを検討することが望まれます。

宗教者関係費用は、お布施や謝礼など儀礼に関する費用です

宗教者関係費用とは、僧侶・神職・牧師など宗教者に支払うお布施や謝礼のことです。
金額は宗派や地域によって差がありますが、全国平均では40万〜50万円前後が目安とされています。

お布施の金額には明確な基準がなく、寺院や宗派との関係性によって異なります。
不明な場合は、直接確認するのが確実です。感謝の気持ちをもって包むことが何より大切であり、金額の多寡よりも誠実さが重視されます。
宗教者関係費用は、家族の信仰心や葬儀の形式を反映する部分でもあります。どの程度の儀礼を行うかを事前に話し合い、希望に合った内容を整理しておくことが、納得感のある費用につながります。

葬儀費用は場所・人数・形式の決め方で変動

葬儀費用は、形式や人数、会場、宗教儀礼の有無など、どのように内容を構成するかによって大きく変動します。
同じ家族葬でも「通夜を行うか」「返礼品を準備するか」「祭壇をどうするか」で総額に差が出ます。
見積書の金額だけで判断するのではなく、費用がどう構成されているかを整理して考えることが大切です。

葬儀の場所や人数、形式を決めることで総額の目安が明確になります

葬儀の費用を考えるとき、最初に決めるべきは「どのような場所で」「どのくらいの人数で」「どんな形式で行うか」です。
この三つの条件を定めることで、必要となる設備・人員・接待費が明確になり、総額の見通しが立ちやすくなります。

式場で行う葬儀は会場費や装飾費がかかります。
火葬場に併設された式場を利用する場合も、式場使用料は必要ですが、移動のための車両費が不要なため、結果的に費用を抑えやすい傾向があります。
一方、自宅葬では式場費がかからない一方で、搬送や設備準備の費用が別途かかる場合があります。

形式を選ぶ際は、費用だけでなく「どのように見送りたいか」という意向を出発点に考えることが重要です。
結果的に、費用を抑えるよりも納得のいく内容を選ぶことが、後悔のない葬儀につながります。

複数の葬儀社に見積もりを依頼し、含まれる内容を比較することが重要です

同じ「家族葬プラン」でも、葬儀社によって費用の内訳やサービス範囲は異なります。
そのため、一社だけで判断せず、必ず複数の葬儀社に見積もりを依頼して比較することが重要です。

• 基本プランに含まれている項目（祭壇・車両・安置料など）
• 別途費用になる項目（お布施・返礼品・料理・火葬料など）
• 追加が発生しやすい部分（花の変更、人数増加、時間延長など）

費用の比較では、金額の高低よりも「同じ条件でどこまで含まれているか」を見ることが大切です。
総額の差は、プランに含まれる範囲や品質の違いから生じることが多く、単純な安さだけで判断すると、想定外の追加費用につながることがあります。
また、事前相談や見積もり時にスタッフの説明が丁寧かどうかも重要な判断材料です。費用とサービス内容の双方を確認し、自分たちの希望に沿った内容を選ぶことが、納得のある葬儀につながります。

葬儀費用は香典・口座・補助制度で対応可能

葬儀費用はまとまった金額になるため、支払いの段階で戸惑うことも少なくありません。
急な出費に備えるためには、あらかじめ家族で支払いの方法や負担の範囲を共有しておくことが大切です。
もし費用の準備が難しい場合も、立て替えや補助制度など、いくつかの現実的な方法があります。

故人の口座が一時的に使えない場合は、家族が立て替えることもあります

故人の銀行口座は、金融機関が死亡の事実を確認すると凍結されます。
ただし、銀行が自ら死亡を把握することはなく、家族や関係者が届け出を行った時点で初めて手続きが取られます。
そのため、実際には葬儀前後の短期間は通常通り利用できることが多く、過度に心配する必要はありません。

かつては新聞の訃報欄などを通じて金融機関が亡くなった事実を知ることもありましたが、現在はそのようなケースは減っています。
預金を葬儀費用に充てる場合は、使用目的を記録に残しておくと、相続時に誤解を避けられます。

葬儀の契約や支払いは、喪主または施主が行うのが基本です。
契約名義や請求書も喪主・施主宛てとなり、葬儀社とのやり取りも代表者が担います。
その後、香典や相続財産から費用を精算する場合もありますが、支払いの主体はあくまで喪主や施主です。

親族から援助を受けたり、香典を費用に充てたりする方法も取られています

葬儀費用の支払いは喪主や施主が行うのが基本ですが、支払いの段階で資金が不足する場合には、親族からの援助を受けることもあります。
実際には、親やきょうだいが費用の一部を負担したり、あとから返済を受ける形を取ったりするなど、家庭の事情に応じて柔軟に対応する例が多く見られます。

また、参列者から受け取る香典は本来、故人への弔意を示すものですが、結果的に葬儀運営を支える資金として役立ちます。
香典返しとして半額程度をお返しするのが一般的ですが、残りは料理費や会場費など当日の支払いに充てられることも多く、現金の準備が難しい場合には大きな助けになります。

香典や援助をどのように扱うかは、金額よりも「葬儀を円滑に進めるための手段」として捉えることが大切です。
支援を受けた際は、誰がどの費用を負担したのかを記録に残しておくと、葬儀後の清算や相続手続きがスムーズになります。

ご香典についての詳細は「いくら包むべき？葬儀における香典を解説」をご覧ください。

葬儀保険や共済制度に加入しておくと、急な支出を抑えられます

葬儀専用の保険や共済制度は、急な出費に備える方法のひとつです。
少額から加入できるものが多く、掛け捨て型や積立型など、目的に合わせて選べます。
葬儀保険は、被保険者が亡くなった際に保険金が支払われ、葬儀社への支払いに充てられます。
共済制度の場合は、会員制の仕組みをとり、掛け金をもとに給付を受ける形が多く、地域や団体によって内容が異なります。
いずれの制度も、突然の出費に備える点では有効ですが、契約内容によっては給付までに時間がかかることもあります。
加入を検討する際は、補償金額や支払い時期、対象範囲を事前に確認しておくことが重要です。

市区町村や健康保険組合の補助制度を使えば、1万から7万円程度の給付が受けられます

国民健康保険や後期高齢者医療制度では葬祭費が支給されます

市区町村の国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入していた人が亡くなった場合、喪主に「葬祭費」が支給されます。
支給額は1万〜7万円前後で、自治体によって金額が異なります。
申請は死亡日から2年以内が原則で、保険証・領収書・本人確認書類などの提出が必要です。
支給までには数週間かかる場合があるため、葬儀費用はいったん立て替える形になります。
詳細は、居住地の市区町村の保険年金課で確認すると確実です。

社会保険加入者には埋葬料が支給されます

故人が社会保険（健康保険）に加入していた場合、勤務先の健康保険組合から「埋葬料」が支給されます。
金額は一律5万円で、実際に葬儀を行った人が申請できます。
被扶養者が亡くなった場合も、「家族埋葬料」として給付が受けられることがあります。
申請は勤務先の人事・総務担当を通じて行うのが一般的で、支給までの手続きも比較的スムーズです。
申請時には、死亡診断書や領収書などが必要になります。

生活保護受給者には葬祭扶助制度があり、火葬費が全額支援されます

生活保護を受けている人が亡くなった場合、「葬祭扶助制度」を利用することで、火葬に必要な費用を全額支援してもらえます。
この制度は、最低限の葬送を行政が支援する仕組みで、火葬・搬送・納骨などに必要な費用を公費でまかなうものです。
利用する場合は、葬儀前に福祉事務所（生活福祉課）へ相談し、申請を行う必要があります。
葬儀後の申請は原則として認められないため、事前の確認が重要です。

補助制度や援助の仕組みを知っておくことで、支払いに対する不安を軽減できます。
費用の準備や分担を家族で早めに話し合い、利用できる制度を確認しておくことが、安心して葬儀を進めるための第一歩になります。