年末年始に葬儀はできる?基本と考え方を解説

ご葬儀お役立ち情報

年末年始であっても葬儀自体は通常どおり行うことができます。ただし、すべてが平常どおりというわけではなく、火葬場の休業日や混雑状況など、日程を左右するいくつかの制約があるのも事実です。 年内に葬儀を終えたい場合や、年始・松の内に葬儀を行うか迷っている場合には、問題になりやすい点や判断基準を知っておくことで、落ち着いた対応がしやすくなります。 このページでは、年末年始の葬儀について基本的な考え方を整理しながら、判断のポイントを分かりやすく解説します。

年末年始でも葬儀は可能、火葬場の予定が日程を左右する

年末年始だからといって、葬儀そのものが行えなくなるわけではありません。お通夜や告別式の進め方、葬儀の形式や内容、費用についても、基本的には通常の時期と大きな違いはありません。実際、葬儀社や斎場、安置施設の多くは年末年始も対応しています。

一方で、年末年始の葬儀日程を考えるうえで最も重要になるのが火葬場の営業状況です。火葬場には年末年始の休業日や利用制限が設けられていることが多く、混雑もしやすいため、希望どおりの日程で火葬ができないケースもあります。そのため、葬儀の日程は「いつ葬儀を行いたいか」ではなく、「いつ火葬ができるか」を基準に決まるのが実情です。

年内に葬儀を終えたい場合や、年始に行うかどうかを判断する際には、こうした火葬場の事情を踏まえて考える必要があります。

年内に葬儀を終えたい場合に知っておくべきこと

どうしても年内に葬儀を終えたい場合は、その希望をできるだけ早い段階で葬儀社に伝えることが重要です。年末は火葬場の予約が集中しやすく、地域によってはすでに枠が埋まっていることも少なくありません。そのため、利用できる火葬場や斎場を前提に、現実的な日程を調整していく必要があります。

年末年始は、通常よりも火葬場の選択肢が限られることがあります。場合によっては、居住地とは別のエリアの火葬場を利用したり、使用料が高めに設定されている施設を選ばざるを得ないケースもあります。また、12月31日は営業している火葬場があっても、「友引のため休業」「利用は市民に限る」など、条件が付くこともあります。

さらに注意したいのが、火葬は亡くなってから24時間が経過しないと行えないという法律上の決まりです。たとえば12月30日に亡くなった場合、火葬が可能になるのは31日以降となり、火葬場の状況次第では年内に葬儀を終えることが難しくなります。年内対応を希望する場合は、こうした制約を踏まえたうえで判断することが大切です。

年始の葬儀はいつから行える?松の内の考え方

年始に葬儀を行うことについて、「松の内に葬儀をしてもよいのだろうか」と悩まれる方も多いかもしれません。松の内とは、一般的に元旦から7日、地域によっては15日までを指す正月期間のことですが、この期間に葬儀をしてはいけないという決まりはありません。

ただし、世間が祝賀ムードにある時期でもあるため、参列者への配慮から、家族葬や一日葬など、身内中心で静かに執り行う形を選ばれることもあります。また、松の内のうちは最小限の形で葬儀を行い、松の内が明けてから親戚や親しい方を招いて、改めてお別れの場を設けるという選択肢もあります。

このような場合は、葬儀を終えたことを後日あらためて知らせる形になりますが、「生前のご厚誼に感謝する」という気持ちを添えて丁寧に伝えることで、失礼にあたることはありません。年始の葬儀については、形式よりも故人と家族の気持ちを大切にしながら判断するとよいでしょう。

◆年末年始のご葬儀についての相談は「むすびす」までご連絡ください。
 ┗ TEL:0120-74-9072(24時間365日)

年末年始の葬儀で特に注意しておきたいポイント

年末年始に葬儀を行う場合、基本的な流れは通常時と変わりませんが、時期特有の事情によって調整が必要になる場面があります。あらかじめ注意点を把握しておくことで、慌ただしい状況でも落ち着いて対応しやすくなります。

ここでは、年末年始に葬儀を行う際に特に確認しておきたいポイントを整理します。

菩提寺がある場合は早めに連絡を入れる

菩提寺とのお付き合いがある場合は、葬儀の日程を決める前に住職の都合を確認する必要があります。僧侶の読経が必要な葬儀では、住職の予定が合わなければ日程を確定できません。

年末年始は寺院行事や私用が重なりやすく、多忙な時期でもあります。葬儀社への連絡と並行して、できるだけ早めに菩提寺へ連絡を入れておくと安心です。

年末年始でも役所の死亡届は提出できる

死亡届は、年末年始であっても提出が可能です。多くの自治体では、夜間・休日窓口を設けており、通常どおり死亡届を受け付けています。

死亡届が受理されることで火葬許可証が発行されるため、葬儀や火葬を進めるうえで欠かせない手続きとなります。提出方法や窓口について不安がある場合は、葬儀社に相談すればサポートしてもらえることがほとんどです。

金融機関が休業する期間の資金準備に注意

年末年始は、多くの金融機関で窓口業務が休業となります。葬儀費用は後払いが一般的ですが、病院での支払いやお布施、急な出費が必要になる場面もあります。

ATMは年中無休で稼働していることが多いものの、引き出し限度額が設定されている場合もあります。年末年始に葬儀を行う可能性がある場合は、ある程度の現金を手元に用意しておくと安心です。

火葬までの日数が空く場合は安置方法を相談する

年明けは火葬場が混み合いやすく、予約が取りにくいことがあります。そのため、逝去から火葬までに通常より日数がかかるケースも少なくありません。

一般的にはドライアイスを用いてご遺体を保全しますが、冬場であっても対応できる日数には限りがあります。状況によっては、エンバーミング(衛生的にご遺体を保存する処置)などの方法を検討することもあります。安置方法については、早めに葬儀社と相談しておくと安心です。

親戚や参列者への配慮も忘れずに

年末年始は、多くの人が帰省や行事で忙しくしている時期です。正月期間(元旦から7日頃まで)の葬儀を避けたい場合には、家族だけで密葬を行い、後日あらためて葬儀や偲ぶ会を開くという選択肢もあります。

また、多くの火葬場では「友引」を休業日としているため、日程に影響が出ることがあります。斎場や火葬場の空き状況も含め、葬儀社に確認しながら無理のない日程を検討しましょう。

よくある質問

年末年始でも葬儀を行うことはできますか?
年末年始であっても、葬儀を行うことは可能です。斎場や葬儀社、安置施設の多くは通常どおり対応しており、お通夜や告別式の内容・進め方が特別に変わることはありません。 ただし、火葬場には年末年始の休業日や利用制限がある場合があり、日程は火葬場の空き状況に左右される点には注意が必要です。
年内に葬儀を終えたい場合はどうすればよいですか?
年内に葬儀を終えたい場合は、その希望を早めに葬儀社へ伝えることが大切です。年末は火葬場が混み合いやすく、地域や施設によっては利用条件が付くこともあります。 また、火葬は亡くなってから24時間が経過しないと行えないため、逝去の時刻や火葬場の営業状況によっては、年内対応が難しくなるケースもあります。
年始や松の内に葬儀を行っても問題ありませんか?
松の内(元旦から7日、地域によっては15日まで)に葬儀を行ってはいけないという決まりはありません。年始でも葬儀は可能です。 ただし、参列者への配慮から、家族葬や一日葬など小規模な形を選び、後日あらためてお別れの場を設けるケースもあります。形式にとらわれすぎず、家族の考えを大切に判断するとよいでしょう。
年末年始でも死亡届などの手続きはできますか?
死亡届は、年末年始であっても提出できます。多くの自治体では夜間・休日窓口が設けられており、通常どおり受理されています。 火葬許可証の発行に必要な手続きでもあるため、提出方法が分からない場合は葬儀社に相談すると安心です。
年末年始は葬儀費用が高くなりますか?
年末年始だからといって、葬儀費用が自動的に高くなることはありません。基本的な葬儀費用は通常時と変わらないケースがほとんどです。 ただし、火葬場の空き状況によっては、利用できる施設が限られ、結果的に費用が高くなる可能性はあります。
年末年始でも葬儀の相談や見積もりはできますか?
年末年始でも、葬儀社への相談や見積もりは可能です。多くの葬儀社は24時間365日対応しており、急な相談にも応じています。 早めに相談することで、火葬場の予約状況や安置方法など、状況に応じた具体的な案内を受けることができます。

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中川 貴之