臨終後の葬儀の流れ

臨終後は、医師による死亡判定の後、遺体の安置・葬儀社への連絡・通夜・葬儀・告別式・火葬と進みます。
悲しみの中でも手続きや連絡など多くの対応が必要になるため、あらかじめ流れを知っておくことで、落ち着いて行動することができます。

家族のやることチェックリスト

臨終直後は、悲しみの中でもやるべきことが多く発生します。
すぐに動く必要がある手順を把握しておくことで、混乱を防ぎ、スムーズに進められます。
以下のチェックリストを参考に、家族や近親者で分担しながら進めていきましょう。
事前に準備をしておくことで、万が一の際も慌てずに対応できます。

臨終直後に行うこと

□ 親族や、親しい友人・知人などに連絡する。
□ 菩提寺や教会などへ連絡する。
　┗※仏教の場合、死亡後に僧侶による枕経をあげてもらうことがあります。
□ 病院で亡くなった場合は、あらかじめ決めておいた葬儀社に遺体搬送を依頼する。
□ 在宅療養の場合は、かかりつけ医に連絡する。連絡が取れない場合は救急搬送も可。

死亡診断書・検案書の受け取り

□ 死亡診断書を医師から受け取る。
□ 急病や事故死などの場合は、警察に連絡する。
　┗※監察医または検視官が検視を行い、死体検案書を発行します。
□ 死体検案書を受け取った後は、葬儀社または家族が死亡届を提出します。

ワンポイント

病院で紹介された葬儀社に依頼する場合は、メリットと注意点を理解しておきましょう。
紹介を受けることで葬儀社探しの手間を省けますが、費用面や内容を十分に確認しないまま契約してしまうケースもあります。
事前に見積もりを取り、葬儀内容を確認しておくと安心です。
紹介を受けても、後から葬儀社を変更することは可能です。

病院紹介の葬儀社を利用する際の注意点

病院紹介の葬儀社を利用する最大の利点は、深夜や早朝でも迅速に対応してもらえることです。 ただし、急な契約になると費用説明が不十分なまま進むことがあり、後々のトラブルに発展する場合があります。

こうしたトラブルを防ぐには、葬儀の流れと見積もりを確認し、納得したうえで正式に依頼することが重要です。

事前に葬儀社を決めておくメリット

あらかじめ信頼できる葬儀社を選んでおくと、臨終後の搬送・手配がスムーズに行えます。
また、葬儀内容や費用の確認も余裕を持って行えるため、結果的に安心して見送りができます。

病院で紹介された葬儀社に一時的に搬送を依頼した場合でも、その後に別の葬儀社へ変更することは可能です。 不安がある場合は、無理にそのまま依頼せず、複数の葬儀社を比較して選ぶことをおすすめします。

葬儀の基礎情報

臨終後の法的な手続きも、葬儀準備と並行して行う必要があります。
特に「死亡届」の提出は火葬許可証の発行に関わるため、期限を守ることが重要です。
葬儀社が代行する場合も多いので、流れを把握しておくと安心です。
手続きの基本を知っておくことで、余裕を持って準備が進められます。

死亡届の提出期限と手続き

医師が死亡を確認した際に発行するのが「死亡診断書」です。 突然死や事故死などの場合は、警察による検視を経て「死体検案書」が発行されます。 いずれも死亡届として、死亡者の本籍地・届出人の住所地・死亡地のいずれかの市区町村役場に提出できます。

提出期限は、国内では「死亡を知ってから7日以内」と法律で定められています。 死亡届が受理されないと火葬許可証が発行されないため、期限内の提出が必須です。

提出の方法と注意点

役所の窓口は24時間受付が可能ですが、業務時間外は守衛室にて受け付けます。 葬儀社が代行するケースが多いため、必要書類と印鑑を預けておくとスムーズです。

提出が完了すると「火葬許可証」が発行され、これを火葬場に提出して火葬が行われます。 この許可証がなければ葬儀を進められないため、必ず葬儀社または家族が確認しておきましょう。