逝去から葬儀を終えるまでに必要な手続きについて詳しく解説

葬儀手続きの流れと優先順位

大切なご家族が逝去された直後は、気持ちの整理がつかない中で多くの手続きを行う必要があります。
喪主として、何から手をつければよいのか戸惑う方も少なくありません。

この章では、逝去後から葬儀終了までの手続きの全体像を、時系列に沿ってご紹介します。

喪主が対応する手続きの流れ（時系列）

1. 医師による臨終確認・死亡診断書の取得
2. 故人の搬送と安置場所の決定
3. 葬儀社への連絡と打ち合わせ（日時・場所・形式の決定）
4. 死亡届の提出と火葬許可証の取得
5. 親族・参列者への訃報連絡
6. 通夜・葬儀・告別式の実施
7. 火葬・収骨・精進落とし
8. 葬儀費用の支払いと各種確認

なかでも死亡届や火葬許可証の申請は期限があるため、早めの対応が求められます。
また、葬儀社に任せられる部分と遺族が行うべき部分を整理しておくと、進行がスムーズになります。

喪主が行う主な葬儀手続き一覧

逝去直後から葬儀後にかけて、喪主には多くの手続きが発生します。
中には期限が定められているものや、葬儀社が代行できるものもあるため、それぞれの内容と役割を理解しておくことが大切です。

以下に、喪主が対応すべき主な手続きを一覧表にまとめました。

すべてを一人で抱え込まず、代行できる部分は葬儀社に任せ、家族と連携しながら進めることが大切です。

逝去した場所で最初の手続きが変わる

ご逝去の直後、最初に取るべき対応は「どこで亡くなったか」によって異なります。
病院・自宅・事故など、状況によって必要な連絡先や準備も変わるため、落ち着いて正しい順序で対応することが大切です。

病院や施設で逝去した場合

病院で逝去した場合は、医師が臨終を確認します。
施設で逝去した場合も、提携先の病院の医師によって確認が行われます。

臨終が確認され、逝去の告知を受けたら、葬儀までの間に故人を安置する場所への移動準備が必要になります。
安置場所は自宅または安置施設から選びます。

故人の搬送には寝台車が必要で、葬儀社が手配の窓口となるのが一般的です。
あらかじめ葬儀社を決めていればスムーズですが、決めていない場合はその場で葬儀社を探すことになります。

すぐに葬儀社を決められない場合は、故人の搬送だけを依頼できる葬儀社に連絡し、安置後に改めて葬儀を依頼する先を検討する流れになります。

この場合、「搬送のみ希望」と明確に伝えることが大切です。
預かりを口実に、葬儀まで請け負おうとする業者もあるため、意思をはっきり示しましょう。

自宅で逝去した場合

在宅療養中の方が逝去された場合は、かかりつけ医を呼ぶのが基本です。

死因が療養中の病気によるものであると診断されれば、その場で死亡診断書が作成されます。

医師の診断が完了するまでは、故人に触れたり移動させたりすることはできません。

死亡診断書を受け取ったら、安置場所を自宅または安置施設のいずれかから選び、搬送またはご自宅での保全準備に入ります。

自宅安置の場合はドライアイスの手配、搬送の場合は寝台車が必要になります。
いずれも葬儀社が対応窓口となるのが一般的です。

不慮の事故で逝去した場合

突然の倒れ込みや事故死、自死などでの逝去時は、すぐに警察を呼ぶ必要があります。

警察による検視が行われ、それでも死因が不明な場合は、医師の検案や行政解剖に進みます。

行政解剖が終了後、監察医務院または病院へ迎えに行く必要があります。
死因に事件性がある場合は司法解剖となり、移動までにさらに時間がかかることもあります。

迎えに行く際は棺と寝台車の用意が必要であり、葬儀社に連絡し、同行を依頼します。

検視や検案が終わると、死亡診断書の代わりとなる死体検案書が交付されます。
この書類を葬儀社に渡し、安置場所まで搬送してもらいましょう。

ご安置してからの手続き

故人を安置した後は、葬儀の内容を具体的に決める大切な段階に入ります。
日程・場所・葬儀のスタイル、さらには役所での手続きなど、限られた時間の中で多くの決定が求められます。
ここでは、安置後に行う主な流れをご紹介します。

葬儀の日程、場所、スタイルを決める

故人を安置したら、親族や菩提寺に連絡を入れたうえで、葬儀社と具体的な内容や金額について打ち合わせを進めます。

日程
首都圏では、逝去から火葬・葬儀の終了まで5〜6日かかることが一般的です。
通夜と葬儀・告別式の2日間形式が多く、日程調整には家族の都合、火葬場・宗教者のスケジュールなどを考慮します。

菩提寺がある場合は、必ず僧侶の都合を優先しましょう。
読経を依頼しないと、納骨を断られることがあります。

場所
葬儀場（斎場）と火葬場は別施設であることが多いため、希望条件に応じて選ぶ必要があります。

• 自宅からの距離
• 火葬場が隣接しているか
• 駅からのアクセス
• 駐車場の有無

自宅葬を選ぶ場合でも、火葬場の予約は必須です。

スタイル
以下のような葬儀形式から選びます。

• 家族葬：親族や故人と親しい友人のみを招いた少人数の葬儀。招待範囲に明確な制限はありません。
• 一般葬：親族に加えて近隣・職場関係など幅広い関係者が参列する従来型の葬儀。
• 火葬式（直葬）：通夜や告別式を行わず、火葬のみで故人を見送る形式。お別れの時間は火葬場内で最小限となります。

市区町村役場に死亡届を提出し、火葬許可証をもらう

火葬を行うには、死亡届の提出と火葬許可証の取得が必要です。
死亡届には医師の死亡診断書（または死体検案書）を添えて、市区町村に提出します。

提出先は以下のいずれかの役所です。

• 故人の本籍地
• 届出人の住民票がある市区町村
• 死亡地の市区町村

役所の業務時間外には守衛室で受付されることもあり、24時間365日対応が可能です。

多くの場合、葬儀社が提出を代行してくれますが、届出人の印鑑が必要です。

死亡届は、死亡を知ってから7日以内に提出する必要があり、受理されないと火葬許可証が発行されません。

菩提寺・宗教者への連絡と確認事項

故人が信仰していた宗派やお付き合いのあるお寺（菩提寺）がある場合、必ず早い段階で連絡を入れる必要があります。
菩提寺があるかどうかは、葬儀の形式や戒名・納骨などに関わる重要なポイントです。

菩提寺がある場合、喪主自身での連絡が基本となります。
葬儀社が代行できないため、日程調整や戒名の依頼など、失礼のない対応を心がけましょう。

確認すべき主な内容

• 通夜・葬儀の日程に僧侶の都合が合うか
• 戒名（法名・法号）の授与にかかる費用や内容
• 読経の有無・内容・タイミング
• 火葬場や会場への移動方法
• 納骨や四十九日法要の予定確認

無宗教葬やキリスト教・神道など、宗派によって必要な儀式や流れは異なります。
不明点がある場合は、葬儀社と相談しつつ、宗教者に丁寧に確認を取りながら進めるのが安心です。

関係者・参列者への連絡と案内

ご逝去の連絡は、できるだけ早く行うことが大切です。
まずは親族や親しい関係者など、葬儀の準備や判断に関わる方へ、電話で一報を入れましょう。

葬儀の日程や場所などの詳細は、葬儀社との打ち合わせ後に改めて伝えます。
内容が決まり次第、再度案内を行う必要があります。

参列してほしい方への連絡

正式な葬儀の案内は、誤解や行き違いを防ぐためにも、ご訃報連絡書をFAXまたはメールで送るのが一般的です。

ご訃報連絡書は葬儀社が作成することが多いため、誤字脱字や日時・会場名に間違いがないか、必ず確認しましょう。

呼ぶ範囲については、家族葬の場合は、関係の深い方だけに連絡します。

しかし、「呼ばれなかった」と感じる人からトラブルになることを避けるため、迷う相手がいれば招く方向で判断するのが無難です。

一般葬では、お付き合いの広さに応じて会社関係、友人、地域や趣味のグループなどへも連絡が必要です。
それぞれの代表者へ連絡し、関係者に共有してもらう形がよく用いられます。

参列をご遠慮いただく場合の案内

葬儀に招かない方にも、事情に応じてご逝去の事実を伝えることがあります。

その場合は、「会葬ご辞退のご案内」として、家族葬で執り行う旨や香典・供花を辞退する旨を記した案内状を送りましょう。

この案内は、ハガキ、FAX、メールなどで送付します。
内容が簡潔かつ丁寧になるよう注意し、遺族の意向として明確に伝えることが重要です。

葬儀の費用について確認する

葬儀社との打ち合わせで、日程・場所・スタイル・参列者のおおよその人数が決まったら、費用についてしっかり確認しておきましょう。
葬儀費用は大きく以下の4つに分類できます。

葬儀基本セット（火葬基本セット）

花祭壇や棺、骨壺、焼香台、受付台など、葬儀に必要な物品が一式含まれます。
中でも大きな割合を占めるのが花祭壇・棺・式場・火葬場の費用です。

内容は葬儀社によって異なるため、何が含まれていて、何が別料金かを必ず確認してください。

宗教費用（お布施など）

宗教者への読経・戒名などのお礼（お布施）として必要な費用です。

特にお布施の金額や包み方は宗派やお寺によって異なるため、菩提寺がある場合は事前に相談しましょう。

無宗教葬の場合はこの項目が不要となることもあり、葬儀社の見積もりに含まれていないケースもあるため要注意です。

おもてなし費用

参列者への飲食や返礼品にかかる費用です。

• 通夜後の料理（通夜振る舞い）
• 告別式後の料理（精進落とし）
• 飲み物代
• 会葬返礼品（その場で渡すお礼の品）
• 香典返し（後日渡す、または当日渡す場合も）

人数によって変動するため、事前に見込み人数を出すことが費用管理の鍵です。

施設の利用料金

安置施設や斎場の使用にかかる費用です。

たとえば、自宅以外での安置が必要な場合は安置施設の費用が、斎場・葬儀場を利用する場合は使用料が発生します。

費用を抑えたい場合は、公営斎場や地域の集会所の利用も検討しましょう。
なお、自宅で行う自宅葬では式場利用料はかかりません。

当日の流れ

当日は1日目がお通夜、2日目が葬儀・告別式という流れで進行します。
それぞれの式に向けて、喪主や親族が対応すべき準備も多く発生します。

お通夜の前には、供花の札順の確認・僧侶への挨拶・お布施の準備などが必要です。
供花の順番は、故人との関係性や立場によって変わるため、葬儀社と相談しながら調整しましょう。

葬儀・告別式では、喪主による挨拶が行われるのが一般的です。
突然の場面で戸惑わないよう、あらかじめ簡単な内容を用意しておくと安心です。

火葬場での流れ

葬儀・告別式の終了後、喪主・親族・参列者が故人を見送り、出棺します。
霊柩車と同行車両で火葬場へ向かいます。

火葬場では、葬儀社が市区町村から発行された火葬許可証を提出し、火葬の手続きを行います。
火葬にかかる費用は地域や施設によって異なります。

火葬後は収骨（しゅうこつ）＝遺骨を骨壺に納める儀式を行います。
この時に火葬場から埋葬許可証が発行されます。納骨時に必要なため、必ず保管しましょう。

複数の場所に納骨する「分骨」を行う場合は、その数だけ分骨証明書の発行を火葬場に依頼します。

収骨が終わると、親族・関係者は近隣の会食会場へ移動し、精進落としを行います。
この席での献杯は、故人に近しい年長者や親族が行うのが通例で、事前にお願いしておくのがマナーです。

葬儀後に必要な手続きとは？【優先順位付き】

葬儀が終わった後も、喪主やご遺族にはさまざまな事務手続きが待っています。
役所・金融機関・保険会社など、多くの関係先との対応が必要になるため、事前に全体像を把握しておくことが大切です。

ここでは、特に重要な手続きとその優先順位について整理しました。

葬儀後の優先手続きチェックリスト

1. 葬儀費用の支払い
2. 健康保険証の返却と資格喪失届（14日以内）
3. 年金受給停止の手続き（10日以内）
4. 葬祭費・埋葬料の申請（2年以内）
5. 公共料金やクレジットカード等の名義変更・解約
6. 銀行口座の凍結解除と相続財産の調査
7. 遺産分割協議書の作成と相続手続き（10か月以内に相続税申告）

これらの手続きは、法律や制度の期限があるものも含まれており、対応が遅れると不利益になる可能性もあります。

特に健康保険証や年金の手続きは早めに行い、相続関連は司法書士や税理士などの専門家に相談することも視野に入れましょう。

葬儀手続きの代行はどこまで依頼できる？

葬儀の準備と並行して、喪主がすべての手続きを自力で行うのは非常に大変です。
しかし、実際には多くの手続きを葬儀社が代行またはサポートしてくれます。

ここでは、葬儀社に依頼できる主な手続きと、遺族自身が対応すべき項目を整理してご紹介します。

葬儀社が代行・サポートできる主な手続き

• 死亡届の提出
• 火葬許可証の取得
• 火葬場・式場の予約と調整
• 寝台車や安置施設の手配
• 訃報案文の作成、参列者への連絡支援
• 供花・返礼品・料理などの手配
• 僧侶の手配（無宗教や宗派不明の場合のみ）

これらは葬儀社が日常的に扱っている業務であり、経験豊富なスタッフが手順を熟知しています。
特に死亡届や火葬許可証などの法的手続きは、時間との勝負になるため、代行してもらうことで喪主の負担が大きく軽減されます。

遺族が自分で行う必要がある手続き

• 菩提寺への連絡（通夜・葬儀の日程相談・読経依頼）
• 健康保険証の返却
• 年金受給停止の届出
• 葬祭費・埋葬料などの申請
• 遺族年金・生命保険金の請求
• 相続に関する各種手続き（不動産、預貯金、車など）
• 公共料金や各種契約の名義変更・解約

特に菩提寺の僧侶への連絡は、宗教的な信義や関係性に関わるため、葬儀社が代行することはできません。
早めに遺族側で連絡し、日程調整や戒名などの確認をしておくことが大切です。

その他の手続きも、個人情報に基づいた申請が必要となるため、基本的には遺族ご自身が行う必要があります。
ただし、司法書士・行政書士・税理士など、専門家による代行・サポートを受けることも可能です。

最近では、こうした手続きも含めて「アフターサポート」を提供する葬儀社も増えています。
事前に内容を確認し、信頼できる業者を選ぶことが安心につながります。

アフターサポートが充実した葬儀社を選ぶメリット

最近では、葬儀後の手続きや供養に関する相談を無料で受け付ける「アフターサポート」を用意している葬儀社も増えています。

サポートの内容は葬儀社によって異なりますが、以下のような支援を受けられる場合があります。

• 法要や香典返しのスケジュール相談
• 相続や遺品整理についての専門家紹介
• 役所手続きに関する無料ガイドの提供
• 各種チェックリストや必要書類の案内

喪主として、葬儀後に何をすべきか不安を感じている方は、事前にアフターサポートの有無や内容を確認しておくと安心です。

よくある質問（FAQ）

大切な人を見送るために、手続きと気持ちの準備を

葬儀の準備や手続きには、時間も手間もかかります。突然のことで心の整理がつかない中でも、喪主として進めなければならないことは多くあります。

ですが、順を追ってやるべきことを整理し、周囲の助けや専門家の支援を受けることで、少しずつ前へ進むことができます。

何よりも大切なのは、「どんな時間で送りたいか」という想いを軸に、一つひとつ選びとっていくこと。
それが、後悔のないお別れにつながります。

このページが、あなたとご家族の心に寄り添い、少しでも安心につながれば幸いです。