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家族葬の相場と費用

首都圏で執り行われる家族葬の平均費用や負担を抑える仕組みなどをご紹介します。

家族葬は、家族や親族、親しい友人など、故人とご縁の深かった方だけで送る葬儀のスタイルです。
会社関係や近所の方などが参列する一般的な葬儀に比べて、家族葬は参列者が少ないため、葬儀費用を安く抑えられるというイメージを持っている方もいます。
しかし、「葬儀を安く執り行いたい」という気持ちに囚われて、葬儀に必要なものまで費用から削ってしまわないように注意が必要です。どんな葬儀にしたいのか、何を重視するのかをしっかりと考えて、そのうえで本当に大切なもの・必要なものを選択することが重要です。
今回は葬儀の費用の内訳や、葬儀社ごとの葬儀プランの比較を交えて、葬儀の費用・相場について紹介します。

関東一都三県の家族葬の相場は
99万円

首都圏の葬儀に関する情報を発信するエンディングデータバンクが2019年に、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の、1都3県の家族葬の平均費用について調査しています。
調査結果によると、1都3県の家族葬の平均費用は989,896円でした。
エリア別に見ると、東京都の家族葬の平均費用は1,049,693円、神奈川県の家族葬の平均費用は988,530円、埼玉県の家族葬の平均費用は920,169円、千葉県の家族葬の平均費用は957,851円と、大きな差は見られませんでした。

家族葬の平均費用 グラフ

一般葬と家族葬 費用の違い

家族葬は、どのような葬儀にするのか、家族の考え方によって費用を安く抑えられますが、一般的な葬儀を行った場合より、高くなることがあります。
その理由は、家族葬は一般的な葬儀に比べて参列者が少なく、受け取る香典の金額も少なくなるからです。
その結果、家族葬の費用は安くは抑えられても、家族の持ち出しになる金額が高くなる場合があります。
家族葬は、参列者が少ないから、費用を安く抑えられる葬儀。この考え方は合っていますが、誤りでもあります。どのような葬儀を考えているのか、そのために必要なもの、そうでないものは何か整理する上でも、まずは葬儀社のWebサイトで家族葬の費用を比較してみましょう。

家族葬の費用の仕組み

家族葬に限らず、葬儀の費用は大きく4項目に分けられます。
祭壇や棺など、葬儀の運営を行うために必要なものがセットになっている葬儀基本セット、宗教費用、飲食などおもてなし費用、ホールなどの施設を使用する際の施設利用料の4項目です。

①葬儀基本セット・火葬基本セット

この葬儀一式の費用にあたる葬儀基本セット(火葬基本セット)には、祭壇や棺、骨壺、焼香台や受付台など、葬儀を行うために必要な葬儀用具一式が含まれています。

②宗教費用

宗教費用とは、その宗教・宗派で儀式を執り行うために必要な道具と、仏式の葬儀を行う家族が、読経や戒名のお礼として、僧侶に渡すお布施のことです。

③おもてなし費用

おもてなし費用には、故人に代わって参列者をもてなす通夜振る舞いや、葬儀・告別式の後に用意する精進落としの費用、飲み物の費用などの飲食代や、参列してくださった方への返礼品や香典返しが含まれています。

④施設利用料

施設利用料とは、ご安置を専用の施設で行った場合の使用料や、式場・火葬場の料金のことです。

葬儀費用は家族によって
異なります

実際の葬儀の費用は、家族によって参列人数も宗教・宗派も葬儀スタイルも異なるので、葬儀費用が他の家族と全く同じ金額ということは極めて稀です。
よって、実際の葬儀費用を知るには葬儀社に要望を伝えて、見積りを取り寄せることが一番の近道です。

葬儀社から取り寄せた見積りを見るとき、葬儀の費用には先に紹介した4項目があることを念頭に置いて確認しましょう。
葬儀社の見積りによっては、葬儀本体の費用だけが書いてあり、飲食の費用や宗教費用が含まれていないこともあります。家族葬プランに何が含まれているのか、必要な項目を含めると総額はいくらになるのか、各社の見積りを取り寄せましょう。

葬儀費用の負担を抑えるために

公営斎場を利用する

民営斎場に比べて公営斎場の使用料は低く設定されています。また、使用する会場の規模が小さいほど使用料は抑えられています。但し、公営斎場の使用には市民であるなどの条件が設定されており、他府県の市民は割高になる場合もあります。

参列者へのおもてなしを控える

お料理や会葬返礼品の費用は、グレードによって費用が大きく変動する項目です。家族葬は、ごく親しい方々のみで行うご葬儀なので、参列者へのおもてなしを控えることも選択の一つです。

受け取った香典

お通夜、葬儀・告別式で受け取った香典は、故人へのお供えでもありますが、遺族の負担を軽くする目的であるため、葬儀費用の支払いに充てることは一般的です。香典で葬儀費用のすべてを補うことは難しいですが、費用負担を抑えることができます。

葬祭費補助金制度

各自治体や保険事務所によって異なるので確認が必要ですが、国民健康保険加入者の方であれば、亡くなってから2年以内に申請を行うことで、3~7万円の葬祭費が支給され、社会保険加入者の方は5万円の埋葬料を受け取ることができます。

扶助制度(生活保護受給されている方)

生活保護を受給されていて、葬儀費用の支払いが困難な方は葬祭扶助制度により、最低限の火葬式であれば自己負担0円で葬儀を行うことができます。但し、葬儀の前に必ず手続きが必要となります。制度についてはあらかじめ葬儀社に相談をしておくと良いです。

遺産相続で支払う

亡くなった方が保有していた現金、預金、貯金などを葬儀費用の支払いに充てることもあります。
しかし、遺産を受け継ぐ相続人が複数の場合や、手続きなどに時間を要するため、最初から遺産相続を当てにして葬儀費用を支払うのには注意が必要です。

葬儀社の会員制度に入会しておく

葬儀社の多くは独自の「会員制度」を設けており、会員になると葬儀費用の割引などのサービスを行っています。葬儀の前に事前相談を行い、葬儀社を決めて会員制度に入会しておくと、いざという時に安心です。

葬儀後にも考えなければいけない費用がある

喪主を経験した方を対象に実施したアンケート調査では、7割以上の方が「一番大変だった」と回答したのは、葬儀後の各種手続きについてでした。

葬儀が終わってからも、四十九日法要や一周忌法要、供養、葬祭補助金の手続き、年金の手続き、保険、相続、遺品整理など、やるべきことがたくさんあります。当社では、こうした喪主の方をサポートするため、専門の相談員が無料で、回数の制限なくアフターサポートを行っております。葬儀社選びのポイントのひとつに、しっかりしたアフターサポートがあるかどうかをチェックすることも大切です。

何が必要かを判断して後悔のない葬儀を

最近のお葬式の傾向

  • 東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県の家族葬の平均費用は989,896円。(2020年調査)
  • 葬儀費用の内訳は、葬儀基本セット、宗教費用、飲食などおもてなし費用、ホールなどの施設利用料の4項目。
  • 葬儀基本セットの中身は、葬儀社によって異なるので内容を確認することが大切。
  • 葬儀社を決めて「会員制度」に入会しておくと、葬儀費用の割引や様々なサービスが受けられる。
  • 家族葬プランに何が含まれているのか? 総額はいくらになるのかを知るためにも、各社の見積りを取り寄せて、比較検討することが大切。

よくある質問

葬儀の平均費用はいくらですか?

2020年の最新データでは、約90万円となり、近年では参列者の高齢化などに伴い、体力的に負担の少ない家族葬や、1日で行う葬儀スタイルが選ばれる傾向にあります。

葬儀の費用が人によって異なるのは何故ですか?

葬儀の日数、人数、場所、おもてなし費用、宗教費用など、一人ひとりの葬儀への希望や条件が異なるためです。

葬儀以外に費用がかかることはありますか?

葬儀後にも「仏壇」「法要」「お墓」「納骨」など、必要に応じて費用がかかる場合がございます。

葬儀費用の支払いはどうすればいいですか?

葬儀社への支払いは、葬儀後に銀行振り込みやカード払いとなります。施設利用料やお布施は、その場で現金清算をする場合がございますので、葬儀社の担当者へご確認ください。

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