公営斎場がおすすめな理由

葬儀を行う斎場は、運営する組織によって公営と民営にわけられます。
「できるだけ費用を抑えて、きちんとしたお葬式を行いたい」とお考えの方にとって、公営斎場は非常に有力な選択肢です。

公営斎場が選ばれる理由

首都圏の場合、火葬場は、公営と民営の2種類があります。公営斎場は、自治体が運営する斎場のため、故人やその家族が地域の住民の場合は、より安価に利用できます。そのため住民の方の多くが、ご葬儀の際に公営斎場を利用しています。

公営斎場は地域の住民の方が優先的に使用できる

公営斎場は、地域の住民であれば、自治体の設定した市民料金で利用できます。公営斎場によっては、市民外の利用を受け入れているところもありますが、地域住民の方の利用と比較すると、利用料金は高くなります。市民として待遇を受けるためには、故人が亡くなった時点で住民票の住所が利用したい公営斎場の地域にあることが必要です。斎場費用や火葬費用を抑えられるため、その分をお料理や葬儀の内容に充てられるのも大きなメリットです。

公営と民間の斎場比較（斎場の場所代と火葬料 ※葬儀費用は別）

斎場式場利用料火葬料

臨海斎場（公営） 56,000円（区民）無料（23区民）

代々幡斎場（民間）約280,000円～ 75,000円～

また、公営斎場なら火葬場を併設しているケースもあり、式場から火葬場への移動が不要のため、高齢のご親族がいる場合や、移動手段の手配が難しい方にも支持を得ています。

公営斎場のデメリットとしては、利用希望者が多く、予約が取りにくい点が挙げられます。そのため、希望の日程にこだわらず、ある程度の調整が必要になる場合もあります。

一方で民営斎場は、予約のしやすさや設備の充実しているメリットもあるため、どちらが良いという事ではなく、求める優先順位によって公営が良いか民営が良いか判断すると良いです。

“葬祭助成金”を知っていますか？

国民健康保険または後期高齢者医療保険、社会保険の加入者が死亡したとき、その葬儀を行った方に葬祭費が支給されます。

国民健康保険または後期高齢者医療保険の被保険者がお亡くなりになった場合、申請先は申請する方がお住まいの区の保険年金課ではなく、亡くなられた方がお住まいだった区の区役所保険年金課になりますので、ご注意ください。

葬祭補助金の詳細はこちらをご覧ください。
【ご葬儀知識】葬祭費補助金制度とは？
公営斎場は式場と火葬場が併設されている場合も

首都圏の公営斎場には、式場と火葬場が併設されています。火葬場と斎場・葬儀場を同じものだと認識されている方がいらっしゃいますが、それぞれ異なる施設です。
葬儀を行う上で式場と火葬場が併設されている斎場の場合、故人や会葬者の移動のために霊柩車、マイクロバスを手配する必要がなく、葬儀全体の費用を抑えることができます。高齢者や妊婦の方、乳幼児を連れている方にとっては、バスの乗り降りだけでもかなりの負担です。火葬場を併設している斎場では、短い距離を徒歩で移動できるので負担を軽減出来ます。

公営斎場を利用した場合と、その他の斎場を利用した場合の、搬送（移動）の負担を比べてみました。下記の図をご確認ください。

市営斎場
を利用した場合

その他の斎場
を利用した場合
知名度が高く、会葬者の認知も高い

公営斎場は、地域の住民に広く認知されているため、会葬のご案内をする際にもご説明が簡単に済むことが多いです。公共交通機関が整備されているケースがほとんどですし、駐車場も十分にご用意されているところが多いため、会葬者の利便性も高いことが特徴です。